農業ストレートニュース

ヤンマーマルシェとNTT Comが
J-クレジット創出、新たな農業モデルを推進

農林水産省は、持続可能な農業の実現に向け、食料や農林水産業の生産力向上と持続性の両立へ向けた「みどりの食料システム戦略」を推進しており、その一環として、2023年3月に「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」が策定されている。

この方法論では、水稲栽培の中干し期間を延長することで、温室効果ガスの排出量を削減し、その結果をJ-クレジットとして申請することが可能だ。

なお、J-クレジットは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証し、売買することができる制度だ。

こうした中、ヤンマーマルシェ株式会社(以下ヤンマーマルシェ)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、NTT Comが「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を用いたプロジェクトとしてJ―クレジットの認証を取得したことを受け、生産者の新たな収益源の獲得に向けた取り組みを本格的に開始すると発表した。

両社は温室効果ガスの排出量削減とJ-クレジットの創出・流通を通じた新たな農業モデルの構築を目指しており、そのためにNTT Comが提供するIoTセンサやアプリを活用し、ヤンマーマルシェが営農支援と収穫したお米のブランディングを行う。（トップ画参照）

J-クレジットの販売については、カーボンオフセット活動に取り組む企業への直接販売や、東京証券取引所での販売などを検討しているのだという。

また、株式会社NTTドコモが運営するdショッピングでは、栽培・収穫したお米の販売を、2024年4月を目途に開始する予定だ。

さらに、都内を中心にオフィス向けフードサービスを提供する株式会社StoryCrewと共同で、このお米を使用したお弁当を期間限定で販売する予定だ。販売するお弁当にはアンケートを付帯し、エシカル消費に関する実態調査を実施する。

今後両社は、福井県・滋賀県に加え、青森県や新潟県、島根県などで「水稲栽培における中干し期間延長方法論」を用いた農法を全国のパートナー生産者に展開し、温室効果ガス排出量の削減に引き続き取り組むとしている。

2023年に福井県・滋賀県の5軒のパートナー生産者のほ場で実施したＪ―クレジットの創出と品質の調査に参加した株式会社レイクスファームは、「環境への配慮は今後の農業の持続を考える上で重要であり、中干し延長のような環境負荷低減に貢献する農法は積極的に取り入れたいと考えていた。」と述べている。

また、同様に調査に参加した旭農園は、「中干し延長は、水稲栽培において排出されるメタンガスの発生を削減し、環境への影響を減らす仕組みとして効果が期待されている。

今後、農家が環境に配慮した活動を行うことで、Ｊ―クレジットを取得できることは持続可能なビジネスモデルの一つの例として考えられるのではないかと思う。」とコメントしている。

出典元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000219.000034384.html

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ヤンマーマルシェとNTT ComがJ-クレジット創出、新たな農業モデルを推進

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